【パーソナルアシスト助成金・補助金情報】は、株式会社パーソナル アシストが運営する、医療機関とその支援者のための情報サイトです。

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新着情報

医療機関等、障害者福祉施設等、高齢者福祉施設等物価高騰緊急支援のご案内

  • 補助金
  • 長崎県

事業目的 物価高騰の影響による負担を軽減し、医療サービス、障害福祉サービス及び介護サービス等の安定した提供を促進するため、長崎市内の医療機関等に対して、支援対象施設の区分により影響額相当を補助金として交付する。
事業内容 長崎市内において、申請日時点で次の医療機関等を運営し、補助金受領後も事業を継続する意思がある事業者の内、市税、事業税、消費税又は地方消費税の滞納がないものに対して、補助対象施設の種類ごとに定められた補助金を交付する。
支援金額 (1) 病院（※長崎みなとメディカルセンターを除く）……30,000円 × 病床数
(2) 病院（※長崎みなとメディカルセンター）……60,000円 × 病床数
(3) 医科・歯科有床診療所（※４床以上）……30,000円 × 病床数
(4) 医科・歯科有床診療所（※３床以下）……100,000円／施設
(5) 医科・歯科無床診療所・薬局……35,000円／施設
(6) 施術所（※出張専業を含む）……35,000円／施設
(7) 助産所（※出張専業を含む）……35,000円／施設
(8) 歯科技工所……35,000円／施設
申請受付期間 令和5年11月13日（月）～令和6年1月12日（金）（※消印有効）

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桑名市 医療機関等における物価高騰対策支援事業補助金について

  • 助成金
  • 三重県

事業目的 昨今の電気代・ガス代・食料費を含む物価高騰の影響を受け、診療報酬等が公定価格で定められており、物価上昇分を価格転嫁することができない桑名市内医療機関等に対する負担軽減を図るため、桑名市医療機関等における物価高騰対策支援事業補助金を交付する。
事業内容 令和5年度三重県が行う医療機関等における物価高騰対策支援金に係る交付決定兼額の確定通知書（対象経費：令和5年4月1日から令和5年9月30日分まで）の交付を受けている下記の事業者（※１）に対して、医療行為、調剤行為等に伴い生じる食材費、電気料金等のうち、令和5年4月1日（土曜日）から令和5年9月30日（土曜日）までの期間に要する費用の高騰分の一部を補助する補助金を支給する。
補助率・補助金額・要件 (1) 病院及び有床診療所（医科・歯科）
(a) 食材費相当分……5,400円×許可病床数
(b) 電気、ガス代相当分……24,600円×許可病床数
(c) ガソリン代相当分……6,900円
(2) 無床診療所(医科・歯科)、薬局
電気、ガス代相当分……54,000円
(d) ガソリン代相当分……6,900円
(3) 助産所
(f) 電気、ガス代相当分……33,900円
(4) 施術所
(g) 電気、ガス代相当分……17,100円
(5) 歯科技工所
(i) 電気・ガス代相当分……23,100円
申請期間 令和5年11月1日（水）～令和6年1月31日（水）（※申請は上記期間中1回のみ）
(※1) 支給対象となる事業者は、令和5年4月1日時点で電気代・ガス代・食材費・ガソリン代を支出している桑名市内に所在する事業者で、かつ令和5年9月30日まで引き続き運営していた以下の事業者とする。
(1) 病院（保険医療機関に限る。ただし公立病院は除く）
(2) 診療所（保険医療機関である医科・歯科に限る。ただし公立診療所は除く）
(3) 助産所（療養費の受領委任取扱いの登録（承諾）を受けている施設に限る）
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医療機関・社会福祉施設光熱費等高騰対策緊急支援事業補助金について

  • 助成金
  • 新潟県

事業目的 新潟県では、光熱水費等が高騰する影響を特に強く受けている、新潟県内の医療機関・社会福祉施設における安全な医療福祉サービスの提供や事業継続の確保を図ることを目的に、設備補修等に要する経費を支援するため、以下のとおり補助金申請の受付を行う。
事業内容 令和5年4月1日において、新潟県内の右記の施設等（病院・有床診療所、高齢者施設、障害者施設、児童福祉施設、救護施設）（※１）を開設、設置又は管理し、今後も事業を継続する意思を有する者に対して、医療機関や社会福祉施設における安全な医療福祉サービスの提供や事業継続に必要となる設備補修等に要する経費であって、令和5年4月1日から補助金交付申請の日（ただし令和5年12月22日まで）の間に補助対象者が支出する次に掲げる経費を補助する補助金を支給する。
補助率・補助金額・要件 [補助率]
・1/2
[補助基準額]
・病院、有床診療所……34,000円×病床数
・高齢者施設、障害者施設……12,000円×定員数
・児童福祉施設……5,000円×定員数
・救護施設……6,000円×定員数
[補助要件]
・令和5年1月以降の任意の1か月の収支が、令和元年から令和4年までのいずれかの年の同1か月と比較して5％以上減少していること
申請期間 令和5年11月9日（木）から令和5年12月22日（金）（※必着）
(※1) 補助金取得が可能な各施設の要件は以下の通り。
・令和5年4月1日から令和5年12月31日までの全期間において事業を休止している施設並びに県、市町村、一部事務組合が開設又は設置する施設を除く。

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五島市ガス料金高騰対策支援事業

  • 助成金
  • 長崎県

事業目的 新型コロナウイルス感染症の拡大や世界情勢の変化等に伴い、ガス（プロパンガス、LPガス）料金が高騰し、影響を受けている五島市内事業者（ただし、月平均の使用量が12立方メートルを超える者）に対し、事業継続を目的として補助金を交付する。
事業内容 下記のすべての要件（※１）を満たす事業者に対して、定められた計算式で算出された金額の支援金を支給する。
支援金額 令和5年1月から12月までに請求のあったガスの使用量に補助単価70円を乗じて得た額（千円未満は切捨）（※２）
申請受付期間 令和6年1月10日（水）～令和6年2月29日（木）まで※消印有効
(※1) 補助金の支給対象者となるための要件は以下の通り。
(1) 申請日時点で事業を継続しており、かつ今後も事業を継続する意思があること。
(2) 市税の滞納がないこと（分納誓約書を提出し履行していることを含む）。
(※2) 事業用と家庭用のガスメーターが共用の事業所にあっては、月々のガス使用量から12立方メートルを引いた量を対象とする。

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中小企業等エネルギー価格高騰支援金のご案内

  • 助成金
  • 北海道

事業目的 コロナ禍における原油価格高騰及び物価高騰に直面する中川町内の事業者に対して、燃料費及び電気、ガス等の公共料金の高騰分の一部を支援するための支援金を給付する。
事業内容 以下の交付要件を満たす中川町内で営業する中小・小規模事業者および個人事業主に対して、定められた金額の支援金を支給する。
交付金支給額 (1) 中小・小規模事業者……100,000円
(2) 個人事業主……50,000円
申請期限 令和5年11月30日（木）まで

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瑞穂市 医療・福祉施設等物価高騰対策支援金

  • 助成金
  • 岐阜県

事業目的 電力、ガス、食料品等の価格の高騰による影響を受けた瑞穂市内に所在する医療施設、介護施設、福祉施設、児童養護施設、保育教育施設（以下「医療施設等」と表記）を運営する事業者の方に対し、運営の継続を支援し、経営の安定を図ることを目的に瑞穂市医療・福祉施設等物価高騰対策支援金を交付する。
事業内容 次に掲げる要件（※１）を全て満たす瑞穂市内の事業者に対して、施設の種類ごとに定められた金額の応援金を支給する。
支援対象及び支援額 (1) 有床診療所……150,000円
(2) 無床診療所……100,000円
(3) 保険薬局……50,000円
(4) 訪問看護事業所……50,000円
(5) 施術所……50,000円
(6) 助産所……50,000円
申請期限 令和5年12月4日（月）まで
(※1) 支援金の交付対象となるための要件は以下の通り。
(1) 令和５年１０月１日時点において「対象施設、支援金額、条件等」に掲載の表に該当する医療施設等を市内で運営していること。
(2) 今後も継続して当該医療施設等を運営する意思があること。
(3) 国又は地方公共団体でないこと。
(4) 市税の滞納がないこと。
(5) 公序良俗に反する業務内容を含む営業を行っていないこと。
(6) 瑞穂市暴力団の排除に関する条例第２条第１号から第３号までに規定する暴力団、暴力団員又は暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者が事業に関与していないこと。
(7) 上記以外に、支援金を交付することが適当でないと市長が認める者でないこと。

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香川県 医療・福祉施設応援金について

  • 助成金
  • 香川県

事業目的 物価高騰による経費の増加分について、利用者に負担を求めることが難しい中にあっても、サービスを維持しながら運営を継続している高松市内の医療・福祉施設を対象として「応援金」を支給する。
事業内容 令和5年7月1日時点で休止していない香川県高松市内の医療施設に対して、施設の種類ごとに定められた金額の応援金を支給する。
交付金支給額 (1) 病院……720,000円＋（50,000円×病床数）
(2) 有床診療所……360,000円
(3) 無床診療所……180,000円
(4) 訪問看護ステーション・助産所……100,000円
(5) 薬局・施術所・歯科技工所……50,000円
申請期間 令和5年10月19日（木）～令和5年11月30日（木）

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令和5年度 物価高騰対策に取り組む医療機関・薬局等支援給付金について

  • 助成金
  • 群馬県

事業目的 医療機関等は、診療報酬など公定価格で運営されており、物価高騰の影響を価格転嫁できず厳しい経営状況となっている。こうした施設の物価高騰対策を支援するために、群馬県内の医療機関・薬局等に対して「物価高騰対策に取り組む医療機関・薬局等支援給付金」を支給する。
事業内容 群馬県内に所在する病院・診療所・助産所・薬局・施術所・歯科技工所に対して、施設の種類ごとに定められた金額の給付金を支給する。
交付金支給額 (1) 病院・4床以上の有床診療所……25,000円/1床
(2) 3床以下の診療所（無床含む）・歯科診療所……85,000円/1施設
(3) 助産所……42,000円/1施設
(4) 薬局……42,000円/1施設
(5) 施術所……42,000円/1施設
(6) 歯科技工所……42,000円/1施設
申請期間 令和5年11月1日（水）～令和5年11月30日（木）

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令和5年度 医療機関等物価高騰対策支援事業

  • 助成金
  • 千葉県

事業目的 医療機関等に対し、千葉県医療機関等物価高騰対策給付金を支給することにより、エネルギー・食料品価格の高騰による医療機関等の経営への影響を緩和し、もって医療提供体制を維持し県民の健康の保持に寄与することを目的とする。
事業内容 千葉県内の病院・有床診療所・（歯科を含む）無床診療所・薬局の内、以下の不支給要件（※１）に該当しない施設に対して、施設の種類ごとに定められた金額の交付金を支給する。
支援対象及び支援額 (1) 病院・有床診療所……50,000円/基準日における病床数
(2) 無床診療所・薬局……40,000円/1施設
申請期限 令和5年10月31日（火）まで
(※1) 以下の (a) 〜 (c) に該当するものは対象とならない。
(a) 令和5年6月1日において、全ての病床を休止している病院若しくは有床診療所又は業務を行っていない無床診療所若しくは薬局。
(b) 令和5年6月1日において、国、県及び市町村が一般会計により運営している病院、有床診療所、無床診療所又は薬局。
(c) 令和5年6月1日において、病院、有床診療所、無床診療所又は薬局を設置している医師若しくは薬剤師又は医療法人等の法人が、専ら当該事業者が雇用するものに対して医療サービス又は薬事サービスを提供することを目的として設置している病院、有床診療所、無床診療所又は薬局。

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医療施設等物価高騰対策支援金のご案内

  • 助成金
  • 福島県

事業目的 コロナ禍の長期化に加え、原油や原材料価格の高騰等により厳しい環境が続く事業者等への支援として、福島県内の医療施設等（病院・診療所・助産所・薬局・歯科技工所・施術所）に支援金を支給する。
事業内容 所在地が福島県内にあり、令和5年4月1日時点で事業を実施している医療施設等に対して、施設の種類ごとに定められた金額の交付金を支給する。
支援対象及び支援額 (1) 病院（許可病床数が300床以上）……1,000,000円/1施設＋10,000円/1床（※１）
(2) 病院（許可病床数が299床以下）……500,000円/1施設＋10,000円/1床（※１）
(3) 診療所（有床）……500,000円/1施設＋10,000円/1床（※１）
(4) 診療所（無床）・歯科診療所……200,000円/1施設
(5) 助産所……200,000円/1施設
(6) 薬局……100,000円/1施設
(7) 歯科技工所……100,000円/1施設
(8) 施術所……50,000円/1施設
申請期間 令和5年10月6日(金)～令和5年12月15日（金）まで（※当日消印有効）
(※1) 使用していない病床については支援対象外とする。

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