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医療施設等物価高騰対策支援金のご案内

事業目的 コロナ禍の長期化に加え、原油や原材料価格の高騰等により厳しい環境が続く事業者等への支援として、福島県内の医療施設等(病院・診療所・助産所・薬局・歯科技工所・施術所)に支援金を支給する。
事業内容 所在地が福島県内にあり、令和5年10月1日時点で事業を実施している(※1)医療施設等に対して、交付対象施設等の区分ごとに定められた金額の支援金を支給する。
支援金額 (1) 病院(許可病床数が300床以上)……1,000,000円/1施設+36,400円/1床(※2)
(2) 病院(許可病床数が299床以下)……500,000円/1施設+36,400円/1床(※2)
(3) 診療所(有床)……500,000円/1施設+36,400円/1床(※2)
(4) 診療所(無床)……200,000円/1施設
(5) 歯科診療所……200,000円/1施設
(6) 助産所……200,000円/1施設
(7) 薬局……100,000円/1施設
(8) 歯科技工所……100,000円/1施設
(9) 施術所……50,000円/1施設
申込受付期間 令和6年2月5日(月)~令和6年4月19日(金) (※当日消印有効)
(※1) 事業を実施していない(休止含む)医療施設等は支給対象外になるので注意。
(※2) 使用していない病床については支援対象外とする。

医療機関等における物価高騰対策支援金交付事業の【勧奨】のお知らせ

事業目的 光熱費等及び物価の高騰に大きく影響を受けている、令和5年11月1日時点で厚生労働大臣が指定するつくば市内の病院、診療所及び薬局を支援し、地域医療基盤の継続的な安定を図るため、物価高騰対策支援金を交付する。
事業内容 つくば市内に所在を有し、令和5年11月1日時点で厚生労働大臣が指定する病院、診療所及び薬局に対して、『令和5年度つくば市医療機関等における物価高騰対策支援金交付要項』の別表の区分にて定められた金額の支援金を支給する。
支援金額 ※『令和5年度つくば市医療機関等における物価高騰対策支援金交付要項』の別表の区分通り。
申請受付期限 令和6年2月29日(木)まで

医療機関・社会福祉施設等物価高騰対策臨時支援金

事業目的 長期化する物価高騰の影響を受けているものの、公定価格により運営されているため、患者、利用者等に光熱水費や食材料費などの経費負担を転嫁できない医療機関、社会福祉施設等が、安全・安心で質の高いサービスの維持を図ることを目的とし、支援金を交付する。
事業内容 里庄町内に所在する医療機関(病院・診療所・歯科診療所・薬局・施術所(あんま/はり/きゅう/柔道整復)・歯科技工所)であって、令和6年1月1日以前に運営を開始し、かつ 申請日時点で運営を継続しており、今後も継続して事業を実施する予定がある施設に対して、対象施設の種類ごとに定められた金額の支援金を支給する。
支援金額 (1) 病院……1,000,000円/1施設
(2) 診療所・歯科診療所……500,000円/1施設
(3) 薬局……200,000円/1施設
(4) 施術所(あんま/はり/きゅう/柔道整復)……200,000円/1施設
(5) 歯科技工所……200,000円/1施設
申請受付期間 令和6年2月1日(木)~令和6年2月29日(木)必着

医療機関等物価高騰対策支援金

事業目的 飯島町では、原油価格・物価高騰の影響を受けながらも安定的な医療サービスの提供を継続している医療機関等を支援するため、燃料(電力、灯油、ガソリン、ガス)購入費の一部を支給する。
事業内容 飯島町内の医療機関、薬局、整骨院・接骨院を開設事業者に対して、対象施設において要した燃料(電力、灯油、ガソリン、ガス)の購入費の一部を支給する。
支給金額 (1) 医科診療所……100,000円/1事業所
(2) 医科診療所関連併設施設……20,000円/1事業所
(3) 歯科診療所……100,000円/1事業所
(4) 薬局……100,000円/1事業所
(5) 柔道整復施術所……100,000円/1事業所
(※支援金の支給は1事業所につき1回限り。1事業所につき10万円を限度額とし、関連併設施設がある時は2万円を加算する)
申請受付期限 令和6年2月29日(木)

福井県社会福祉施設および医療機関等における省エネ設備等支援事業助成金

事業目的 原油価格・物価高騰等が続く中、社会福祉施設および医療機関等のコスト削減を図り、利用者負担への影響を抑制するため、省エネ設備の更新ならびに新設(※以下「更新等」という。)(利用者が生活や活動する場所に限る)に要する経費を支援する。
事業内容 高齢者施設、障がい者施設、児童入所施設、救護施設、医療機関、薬局等の設置者(開設者)等の事業者に対して、空調/換気設備・照明設備・冷蔵/冷凍設備・恒温設備・熱電併給設備・電気制御設備・窓(※更新のみ対象)及びエネルギー管理設備(※新設のみ対象)の更新・新設を行う場合に、定められた助成率の助成金を支給する。
助成金限度額・助成率 ・助成金限度額……下限額20万円~上限額200万円
・助成率……1/2
(※助成金額が20万円を下回る場合は、助成対象外となる)
申請受付期限 令和6年3月21日(木)~令和6年3月29日(金)

令和6年度青森県病床数適正化推進事業費補助金(地域医療構想実現のための病床見直し(減少)に対する支援給付金)

事業目的 青森県では、地域医療構想の実現に向け、地域医療構想に即した病床機能再編を実施する病院や診療所に対し、減少する病床数に応じて給付金を補助する。
事業内容 平成30年度病床機能報告において、平成30年7月1日時点の病床機能について、高度急性期機能、急性期機能及び慢性期機能(以下「対象3区分」という。)と報告した病床数の減少を伴う病床機能再編に関する計画(以下「病床機能再編計画」という。)を作成した医療機関の開設者又は開設者であった者を対象として、以下の交付要件(※1)を満たした場合に、病床稼働率に応じて減少する病床1床当たりにつき定められた金額の給付金を支給する。
支援金額 (1) 病床稼働率 50%未満……1,140千円/1床
(2) 病床稼働率 50%以上60%未満……1,368千円 /1床
(3) 病床稼働率 60%以上70%未満……1,596千円 /1床
(4) 病床稼働率 70%以上80%未満……1,824千円 /1床
(5) 病床稼働率 80%以上90%未満……2,052千円 /1床
(6) 病床稼働率 90%以上……2,280千円/1床
申請受付期限 令和6年3月8日(金)必着
(※1) 交付要件は以下の通り。
(1) 単独病床機能再編計画について、地域医療構想調整会議の議論の内容及び医療審議会の意見を踏まえ、県が地域医療構想の実現に向けて必要な取組であると認めたものであること。
(2) 病床機能再編を行う医療機関における病床機能再編後の対象3区分の許可病床数が、平成30年度病床機能報告における対象3区分として報告された稼働病床数の合計の90%以下であること。
(3) 給付金の支給を受けた日から令和8年3月31日までの間に、同一の構想区域(医療法第30条の4第2項第7号に規定する構想区域をいう。以下同じ。)に開設する医療機関において、対象3区分の許可病床数を増加させないこと。(ただし、特定の疾患にり患する者が多くなる等の事情により、厚生労働大臣及び都道府県知事が特に認める場合に許可病床数を増加させる場合はこの限りではない。)

東吾妻町医療・介護・福祉施設等物価高騰対策支援給付金について

事業目的 東吾妻町では、エネルギーや食料品等の価格高騰の影響を価格転嫁できず、厳しい経営状況となっている医療施設等に対し、事業の継続を支援するために給付金を支給する。
事業内容 令和5年10月1日時点において、東吾妻町に所在する医療機関等を対象として、各施設区分ごとに定められた金額の給付金を支給する。
給付金額 (1) 病院(4床以上)……25,000円/1床
(2) 3床以下の診療所・歯科診療所……50,000円/1床
(3) 薬局……30,000円/1床
(4) 施術所(接骨院、整骨院)……30,000円/1床
申請受付期限 令和6年2月29日(木)必着

(事業者向け)物価高騰対応医療福祉施設等支援金

事業目的 光熱水費や食材料費などの原油価格・物価高騰の影響を受ける、座間市内の医療福祉施設などの負担軽減および利用者負担の増加を防ぐことを目的に、支援金の給付を行う。
事業内容 座間市内の病院、有床診療所・無床診療所・歯科診療所・薬局・歯科技工所・施術所(あん摩/マッサージ/指圧/はり/きゅう)・施術所(柔道整復)などの医療機関に対して、医療機関の種類ごとに定められた金額の支援金を給付する。
補助金額 (1) 病院……病床数×19,000円
(2) 有床診療所……病床数×25,000円
(3) 無床診療所……33,000円/1施設
(4) 歯科診療所……33,000円/1施設
(5) 薬局……33,000円/1施設
(6) 歯科技工所……33,000円/1施設
(7) 施術所(あん摩/マッサージ/指圧/はり/きゅう)……33,000円/1施設
(8) 施術所(柔道整復)……33,000円/1施設
申請受付期間 令和6年1月24日(水)8:30~2月29日(木)17:00

看護補助者処遇改善事業補助金(栃木県)

事業目的 「デフレ完全脱却のための経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に基づき、令和6年2月から令和6年5月に対象看護補助者の賃金改善を行う栃木県内の対象医療機関に対して、賃金改善に必要な経費を補助する事業を実施する。
事業内容 病院または病床を有する診療所であって、令和6年2月1日時点において、リンク先の診療報酬のいずれかを算定している施設に対して、対象施設の看護補助者(常勤換算)1人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額の補助金を支給する。
補助金額 1人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額
申請受付期限 令和6年2月29日(木)

看護補助者処遇改善事業補助金(新潟県)

事業目的 看護補助者の確保及び定着を促進するため、新潟県内の医療機関に勤務する看護補助者を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、令和6年2月から収入を引き上げるための措置を実施することを目的とする。
事業内容 新潟県内の医療機関が看護補助者の賃金を月額6,000円程度引き上げるために必要となる費用に対し、補助を行う。
補助金額 1人当たり月額平均6,000円の賃金引上げに相当する額
申請受付期限 令和6年2月29日(木)